育児休業を取得した際に支給される「育児休業給付金」の額が引き上げられるかもしれません。
2月10日の日経朝刊からご紹介します。

育休給付金 引き上げ検討　政府案、賃金の最大8割

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政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討に入った。賃金の最大67%の給付率を80%まで引き上げる案が現段階で浮上している。受給中は社会保険料などが免除されるため、育休取得前の手取り月収とほぼ同額を実質受け取れる。男性の育休取得や少子化対策を後押しする狙いだ。ただ、財源負担を巡り慎重な声もあり、議論は難航する可能性もある。

育休は女性の取得率が8割超で推移しているのに対し、男性は6.16%（2018年度時点）にとどまる。育休取得前と同水準の給付金を受け取れるようにすることで、男性の育休取得のハードルを下げる狙いだ。

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現在、育児休業給付金は6ヵ月に限り賃金の67％、それ以降は50％が支給されます。
80％支給しようとする対象期間は分かりかねませんが、取得者からするとありがたいお話しです。

育児休業給付金は、雇用保険の財政から支給されています。
先日、育児休業給付金の請求が多いので、この部分について雇用保険とは別枠化して財政健全化するという記事を見ました。
財政がひっ迫している中での支給率アップ…そこまでする必要があるのかなとちょっと思います…。

この給付率アップの趣旨は、男性の育休取得のハードルを下げることであるそうです。
男性の育児休業期間はそんなに長くないと思われます。
そこで、最初の3ヵ月のみ80％とするということでどうでしょうかね。