「平均賃金の6割以上」となっている休業手当ですが、金額を上げる企業が出てきました。
4月17日の日経朝刊からご紹介します。

オリエンタルランド バイト休業補償額上げ　2万人対象

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東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは、ショーの出演者ら約2万人のアルバイトに対する休業補償額を引き上げる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、TDRは2月末から臨時休園している。平均賃金の6割程度を補償額として支給する内容とされるが、これを1～2割程度積み増す。TDRの運営に欠かせないアルバイトの生活を下支えし、人材をつなぎ留める。

複数の関係者によると、3～5月分の給与補償額について、それまでの平均賃金の約7～8割相当を毎月支給することを想定している。政府が外出自粛を要請する緊急事態宣言を発令し、TDRの営業再開の見通しが立たないなか、補償額を増やしてアルバイトらの生計を支えることにした。

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休業手当は、労働基準法26条で「平均賃金の6割以上」支払いなさいということになっています。
そう考えると、6割でいいのかなと考えてしまいます。
記事に紹介されている企業では、それを7割ないし8割程度にする模様です。

「平均賃金の6割」というのは、「賃金（または給料）の6割」ではありません。
人にもよりますが、「平均賃金の6割」は、おおよそ「賃金（または給料）の4割程度」だと思います。
平均賃金は暦日数で見ますけど、賃金は所定労働日数で見るからです。
ですから、思いのほか少ないわけですね。
くどいですけど、人によりますよ。

アルバイトの方はもともと賃金が多くはないでしょうから、これを下支えしようというものです。
コロナ禍が長引けば、こういう企業が今後も出てくるかもしれないですね。