緊急事態宣言が解除されましたが、次の課題はこれになりそうです。
5月23日の日経朝刊からご紹介します。

解雇・雇い止め1万人超　非正規 懸念高まる

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新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めが1万人を超えた。首都圏などで緊急事態宣言にともなう休業が長引き、職を失う人が急速に増えてきた。特に景気悪化時に契約を打ち切られやすい派遣社員などの非正規雇用への懸念が高まっている。厚生労働省は非正規の解雇・雇い止めの実態をつかめていなかったが、調査に乗り出す方針だ。

連合が4月に実施した労働相談では、パートや契約社員、派遣社員などの非正規が6割を占めた。厚労省は休業する企業に対して雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう働きかけているが、「休業手当が支払われず雇用に不安を抱えた非正規労働者が多い」と連合幹部は語る。

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休業手当が支給されていない従業員の方は結構多いと思います。
そもそも会社が払う気がないと言いますか…。
雇用調整助成金を使えばいいのでしょうけど、考えがそこに行きつかないわけです。

雇用調整助成金は要件が緩和されつつも、手続き方法がコロコロ変わり分かりづらい…。
オンライン受付システムを開始したものの、いきなりダウン…。

雇用調整助成金を使うよりも、解雇や雇止めに動く経営者がこれから益々増えてくるのではないでしょうか。

本当に解雇や雇止めが必要なのか、その理由や回避の努力をしたのかは、有効性を見るうえで問われます。

まずは、雇用調整助成金の支給申請をするなどでの努力をしていただきたいものです。

＊＊＊お知らせ＊＊＊
こういう時だからこそ、「雇用調整助成金の支給申請手続き」でお役に立ちたいと考えています。
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