失業者が増えると、会社員のお給料に影響が…。
5月27日の日経朝刊からご紹介します。

雇用保険、財政強化カギ　失業増で積立金枯渇の恐れ　保険料上げ議論も

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新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用保険の財政強化が課題になりそうだ。大企業の多くが雇用調整助成金の申請に動き出し、中小企業の休業者が直接、申請・受給できる制度も新たにできる。休業者や失業者が増え続ければ、積立金が枯渇する懸念がでてくる。特例的に引き下げている労使折半の保険料の見直しが必要になる可能性もある。

雇用保険は多くを企業や会社員の保険料でまかなっている。ここ数年、失業率は低水準で失業手当の給付も少なかった。財政に余裕ができたことから、本来0.8%の保険料を17～20年度は0.6%に引き下げている。会社員の負担を抑え、消費増税後の個人消費を下支えする狙いもあった。

新型コロナの流行で状況は一変し、積立金が数年内に枯渇する懸念が浮上する。一般会計からの支援にも限度がある。保険財政の安定に向けて今後、保険料の引き上げの議論がでてきそうだ。

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一般的な会社で言いますと、雇用保険料率は以下の通りです。

賃金総額に、この雇用保険料率を掛け合わせます。
・労働者負担　3/1,000
・事業主負担　6/1,000（うち二事業分が3/1,000）

失業手当などに回されるのは、労働者負担の3/1,000と事業主負担のうち二事業分以外の3/1,000です。
雇用調整助成金などに回されるのは、事業主負担のうち二事業分の3/1,000です。

いま特例的に保険料率を引き下げているので、必要であれば元の水準に戻すべきです。

来年度には、少なくとも労働者負担は4/1,000程度になるのではないでしょうか？
月給が30万円の人は、1ヵ月300円の負担増になります。

その程度の協力はやむを得ないのではないかと…。

育児休業給付を手厚くするため、雇用保険料率を上げるという議論も以前ありました。
今後は、わずかながら可処分所得が減る方向へ向かいそうです。

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