流行している在宅勤務ですが、緊急事態宣言が解除されても「在宅で仕事をしたい」という社員がいたら？
6月21日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

出社、社員に強制できるか　法的に可能、社員の納得重要

 

 

ここから

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され1カ月近くが経過し、オフィス街にも人出が戻りつつある。だが、企業のなかには社員から「在宅勤務でも仕事はまわっているのに、出社しなければならないのか」と聞かれて対応に苦慮するところも多いようだ。企業は社員に出社を強制できるのだろうか。専門家への取材をもとにまとめた。

 

 

Q　在宅勤務を続けたいと主張する社員がいる。出社を強制できるか。

 

A　法的には企業は、業務命令として出社を命じる権利はある。労働者は労働契約上の労務提供義務を負っており、そこには、契約で定められた就業場所で就労する義務も含まれている。「会社の出社命令を拒否することは原則としてできない」（今津幸子弁護士）とされる。

 

出社による感染リスクが高いといえる特段の事情もないのに出社拒否を続ける場合には、懲戒処分などを行う余地もある。ただその場合にもまずは厳重注意や軽めの懲戒処分から行う。「安易に解雇すると解雇権の乱用として裁判で無効と判断されるリスクがある」（川久保皆実弁護士）

 

実際のところ、在宅勤務を希望する優秀な社員の解雇などは会社にとっても大きな損失であり、現実的ではない。譲歩して在宅勤務を一部でも認め、業務効率化を図る機会にするのが望ましい。

 

ここまで

 

 

在宅勤務をやってみると余計な会議や電話がなく成果が上がるという人がいるでしょう。
一方で、困ったことがあった場合に気軽に相談できず、なかなか仕事がはかどらないという人もいるでしょう。
担当する仕事や、その人の仕事の進め方にもよると思います。

 

 

記事にあるように、会社は「出社して仕事をしてください」と命令することができます。
それに背く人はいないと思いますけど、万が一の場合は懲戒に処することもできます。
懲戒する場合でも、いきなりレッドカード（解雇）を出すのですはなく、まずは口頭での注意をし、それでも聞き入れない場合にイエローカード（戒告など）を出すという手順は必要です。

 

 

また、出社を強制する場合でも、会社による予防対策は必要です。
業種にもよりますが、ビニールシートを施すなどでの飛沫対策とか…。
緊急事態宣言が再度発出された場合には、在宅勤務に戻すとか…。

 

 

これからも当面、きめ細かな労務管理が必要だと思います。