新型コロナが家計を直撃していることが統計でも示されました。

7月7日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

所定外給与25%減 コロナ、5月の家計直撃　下げ幅最大、残業など29%短縮

 

 

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雇用情勢の悪化による個人消費への懸念が高まっている。政府が7日発表した5月の統計によると、雇用は残業時間の削減が進み、給与が減る傾向が鮮明となった。消費支出も前年同月比16%減と過去最大の落ち込みを記録。正社員雇用を維持できれば、残業減による働き方改革の進展も期待できるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引けば、経済を一段と下押ししかねない。

 

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万4601円と前年同月比で25.8%減った。下げ幅は比較可能な2013年1月以来で最も大きかった4月からさらに悪化した。

 

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日本の企業では、本来必要とする人員数よりも少なめの人員配置をし、残業をすることで仕事を回すことが多いです。

閑散期などで仕事が少なくなった際に、解雇しなくて済むように調整しているわけです。

 

 

理論的には、今回のコロナ禍で仕事が減っても、解雇をせずに残業時間を減らすことで雇用は維持できる…はずです。

実態的にはなかなかそうは行かず、解雇が増えつつあるとも聞きますけど…。

 

 

本来は残業代が減ったから家計を直撃するというのはおかしな話で、所定内の給与で生活していけるのが理想です。

しかし、「生活残業」という言葉もあるくらいで、残業代を当てにしている人は多いでしょう。

かつての私もそうでした。

 

 

日本の労働法制が時間によって賃金を決めることを定めている以上、この傾向は致し方ないです。

労働時間にとらわれない働き方として「裁量労働制」がありますが、管理が難しく機能していないように思います。