新型コロナウイルスの影響で、将来もらえる年金が減る人が出てくるかもしれません。

6月11日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

広がる在宅 通勤手当見直しで年金受給目減りも

 

 

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新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がり、通勤手当を実費精算に切り替える企業が出てきた。定期代の代わりに出社した日数分だけを精算するもので、在宅勤務が増えれば企業の負担が減る。ただ、交通費を含む支給総額が変動すると、社会保険料の算出基準が変わり、制度設計上では将来の年金が減る可能性もある。

 

交通費の見直しは社員にとって思わぬ影響が出てくる可能性がある。

 

社員に支払われる交通費などの諸手当は、社会保険料を算出する報酬月額に含まれる。労働の対価として支払われる「賃金」の一部と位置付けられるためだ。交通費が抑えられれば、報酬月額が減り社会保険料が下がる可能性もある。制度設計上では、交通費が減ると将来の年金の受給額が減少することもありうる。

 

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記事にありますように、通勤手当は社会保険料を算出する際のベースとなる報酬月額に含まれます。

新型コロナの影響で在宅勤務を推進する企業が増えています。

通勤手当は実費のことが多いでしょうから、出社回数が少なくなればそれだけ通勤手当の額は減るはずです。

 

 

これにより社会保険料へ影響が出る可能性があります。

実際には、給料の額に幅を設けた等級の中で計算するため、すぐに影響があるかどうかは人によって異なります。

社会保険料が減ると嬉しいですけど、将来もらえる年金も減る可能性が生じます。

 

 

厚生年金の保険料は、先ほど申しました通り給料の額に幅を設けた等級の中で計算するため「可能性がある」という表現となりました。

 

雇用保険料は給料の額面からそのまま計算するため、こちらは確実に減るでしょう。

ただし、失業手当がどうなるかは賃金日額によって給付率が異なるため何とも言えませんが、一般的には減るのだと思います。