つい最近、雇用調整助成金の特例期限が延長されそうだとご紹介したばかりなのですが、財源の問題が上がっているそうです。

8月19日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

雇調金 延長に財源の壁　9月の特例期限、残額が急減　企業負担増、国費投入も

 

 

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新型コロナウイルスを受けて特例措置を設けた雇用調整助成金を巡り、9月末の特例期限を現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方が出ている。企業向けの助成金の財源として当初は潤沢だった積立金の急減が背景にある。コロナ感染拡大の第2波も懸念される中、制度の持続力が問われている。

 

従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金は、対象拡大や助成率の引き上げの特例措置を4月からとっている。導入当初は申請に必要な書類が多かったり支給までに2カ月程度かかったりしたため、企業の利用が広がらなかった経緯がある。6月には1人当たりの支給上限額を日額8330円から1万5千円に引き上げた。

 

これらの特例措置は9月末に期限を迎える。厚生労働省は特例を打ち切れば失業者が増えかねないとして、延長する方針を与党に説明。具体的な延長内容や、それに必要な財源について政府内で調整している。

 

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財源は無尽蔵にあるわけではないのでしょうけど、この特例措置を辞めると解雇や雇止めの数がさらに増加しそうな気がします。

 

 

財源の確保のためには、失業手当を支給する雇用保険本体に3兆円ある積立金から借り入れて財源にする案や、国費の投入、企業の保険料率の引き上げなどの案があるそうです。

第二次補正予算の時、国費としての予算を取らなかったのですかね。

いますでにある助成金の予算を雇用調整助成金に回すとかということは出来ないでしょうか。

 

 

支給上限額を引き下げることや助成率の見直しなども検討されるべきかもしれません。

 

 

残り1ヵ月程度しかありませんので、早急な議論をお願いしたいです。