紆余曲折がありましたけど、雇用調整助成金の特例措置の延長が決まりました。

8月29日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

雇用への備え厚く　雇調金特例、年末まで延長

 

 

ここから

 

厚生労働省は28日、雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調整助成金について、9月末までだった特例措置の期限を12月末まで延長すると発表した。企業が従業員を抱え込みきれず、休業者が失業者に転じるのを抑えるために手厚い支援を続ける。

 

特例措置で1人1日あたり助成上限額を1万5千円に引き上げ、助成率は中小企業で3分の2を最大10割にしている。6月の失業率は2.8%で欧米に比べれば低いものの休業者は236万人と高止まりしている。

 

ここまで

 

 

この特例措置の財源をどこから持ってくるのかという問題が生じ、特例措置の内容を見直すなどの話しもありましたが、ようやく落ち着きました。

何とか予算がついたのですかね。

 

結果として、何事も変わりなくそのまま年末まで継続されます。

ただし、厚生労働省発表文書を読むと、年明け以降は特例措置が縮減されるような含みも伺えます。

厚生労働省による発表のホームページを貼っておきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

 

 

この特例措置は、労働市場で失業者を出さないための防波堤的な効果が期待されます。

いま休業手当を支給しているということは、社内で失業状態にある人が多くいるわけです。

これが解雇または雇止めに踏み切られると失業となります。

 

 

いまは雇用調整助成金の特例措置があるため、前者である社内失業で踏み止まっている状態です。

解雇や雇止めが増えると、当然のこと失業率が上がるでしょう。

そうすると、景気がより一層冷え込むでしょう。

そこは避けたいですよね。

 

 

そうであれば、社内失業状態であっても、企業には何とか休業手当を支払ってもらい雇用を継続してほしいものです。

その休業手当の資金的な手当てを雇用調整助成金でカバーすることで、何とか凌いでいくという政策の方向は現段階では正しいと思います。