新型コロナの影響で雇用環境が悪化しています。

9月1日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

求人倍率1.08倍、雇用厳しく　7月、6年3カ月ぶり水準　失業率2.9%に上昇

 

 

ここから

 

新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用情勢の厳しさが続いている。厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で前月から0.03ポイント低下した。6年3カ月ぶりの低水準となった。総務省が同日発表した7月の完全失業率（同）も2.9%と前月比で0.1ポイント悪化した。非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが広がっている。

 

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。低下は1月から7カ月連続。7月は企業からの有効求人が前月から2.5%増えたものの、働く意欲のある有効求職者も6%増えた。

 

新型コロナ禍の前までは全都道府県で1倍を超えていた。7月は就業地別でみると東京が7年2カ月ぶり、大阪が5年8カ月ぶりに1倍を割り込んだ。

 

ここまで

 

 

記事にありますように、有効求人倍率とは仕事を探す人と企業による求人数の比率です。

ハローワークにおける求職者数と求人数から計算されます。

 

その値が1を超えると企業からの求人の方が多く、人手不足状態です。

1を割り込むと仕事を探す求職者の方が多く、人余り状態です。

 

 

7月の有効求人倍率は1.08倍とのことです。

失業率がじわりと上がり、雇用調整助成金を手当てしながら休業手当を支払っている状況で、まだ1を超えているということに驚きました。

 

1を超えているから良いという訳でなく、時が経ちにつれ右下がりとなっています。

徐々に雇用情勢が厳しくなってきています。

 

東京や大阪などの都市部では1を下回っています。

私の住む神奈川は0.93と、沖縄（0.74）に次いで全国で2番目に低いところに位置します。

都市部の方が、雇用情勢が逼迫しているのでしょうか。

 

 

求人は、宿泊業、飲食サービス業、製造業、生活関連サービス業、娯楽業などで減少しています。

いまの世の中を反映しています。

 

 

いまは社内で失業させていると言いますか、休業手当を支払うことで解雇・雇止めまで至っていない人もいます。

これが解雇・雇止めに至ると、失業率は上がります。

求職者が増えるでしょうから、有効求人倍率は下がります。

 

 

このような一つの景気の指標が悪化すると、消費行動などに心理面での悪影響が及ぼされると思います。

何とか踏み止まってほしいと思います。