新型コロナウイルスに関連する解雇と雇止めが徐々に増えてきているようです。

9月24日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

コロナ関連の解雇・雇い止め6万人　1カ月弱で1万人増

 

 

ここから

 

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が初めて6万人を超えた。厚生労働省によると23日時点で6万439人に達した。8月31日時点で5万人を超えてから、1カ月弱で1万人増えた。

 

厚労省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計している。厚労省が把握できていない事例もあるため、実際の人数はもっと多いとみられる。4万人から5万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。

 

新型コロナ関連の解雇・雇い止めのうち2万5千人超が非正規労働者という。

 

11日時点までの業種別の集計では製造業が9千人超で最も多く、宿泊業や小売業、飲食業がそれぞれ7千人を上回った。労働者派遣業は4千人程度だった。

 

ここまで

 

 

解雇・雇止めすることなく、会社が雇い続けたまま社内でお休みを与えることを政府は求めています。

その費用として、雇用調整助成金を受給することができるわけです。

ですが、段々と解雇・雇止めが増えてきているようです。

先が見えないので、会社としても余剰人員を抱えることに不安を覚えているのだと思います。

 

 

厚生労働省による解雇・雇止め数の把握は、雇用保険の被保険者資格喪失届で把握しているのだと思います。

つまり、主にハローワークで集計していると思います。

それ以外に何か方法があるのかなぁ…。

 

ただ、その解雇・雇止めが新型コロナウイルスに関連するものなのかどうかは、どうやって把握しているのでしょうね…。

資格喪失届を提出する際、私は特に確認されたことはありません。

 

それはさておいて、週20時間未満の労働者や、雇用保険の被保険者になるべきにもかかわらずなっていない人の解雇・雇止めの数は追いきれないはずです。

実際、解雇・雇止めの数はもっと多いかもしれません。

 

 

新型コロナの影響で、人手不足の世の中から、解雇や雇止めが増える社会へ大きく様変わりしています。