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自社シニアを派遣

60歳以上の高年齢者の活躍の場が新たにできそうです。

10月17日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

NEC、自社シニア派遣の新会社 定年後も活躍の場

 

 

ここから

 

NECは、高度な専門知識を持つ60歳以上のシニア人材の就業支援に乗り出す。人材派遣などを担う会社を新設し、定年後もグループ内や顧客企業で現役時代の知見を生かした仕事を続けられるようにする。同社では今後5年の間にグループ全体で年間約3千人が定年を迎えると見込む。労働人口の高齢化を見据え、企業が働く場を提供する動きが広がりそうだ。

 

NECは60歳が定年で、希望者については多くの場合給与を減らし65歳まで再雇用する。新たな仕組みで定年後も各人の資質に見合った仕事を見つけやすくなるほか、現役並みの給与を得る機会を提示しやすくなる。

 

個人のスキルごとに月収などを定め、相手企業と給与などの雇用条件を調整して派遣する。例えばグループ内の新プロジェクトへの一定期間の派遣や、地方の取引先に週3日で勤務してもらうことなどを想定している。

 

シニア人材の1割程度が高度人材にあたるとみており、当初は年間数十人を派遣し、順次規模を拡大する。あっせんの場合は、外部企業と直接雇用契約を結んでもらう。

 

意欲ある人材には追い風となる制度だが、スキルが受け皿企業の求めに追いつかなければ待遇が悪化する場合もある。

 

ここまで

 

 

高年齢者のスキルや経験は役に立つものです。

かつて、企業で人事の仕事をやっていた際、同業他社の高年齢者を積極的に雇い、活躍していただいていました。

当時は、高年齢者雇用安定法による雇用確保措置義務がなかったので、60歳ですぐに来てもらえていましたから有難かったです。

 

 

この記事の会社では、高年齢者を派遣労働者として、グループ内や顧客企業へ派遣するとのことです。

受ける側は有難いと思いますよ。

 

 

ただし、スキルの無い高年齢者の方は見向きもされない恐れがあります。

引く手あまたの高年齢者とそうでない高年齢者の二極化が進むのではないでしょうか。

入社以降約40年間の通信簿といったところでしょうか…。

 

 

いずれにせよ、高年齢者の新たな活用方法となりそうです。