銀行が人材の融通を支援して企業をサポートするそうです。

10月19日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

三井住友銀、取引先間の人材融通支援　過不足を緩和

 

 

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三井住友銀行は人材に余剰感が出ている取引先企業の雇用を支援する。人材が不足している別の取引先を探し、双方の希望があえば出向してもらう仕組みをつくる。新型コロナウイルスの影響で雇用の維持が厳しくなる企業が増える一方、IT（情報技術）や医療・介護、物流など人手不足感が強い業界もある。雇用の過不足を緩和することで取引先の収益改善につなげる。

 

全国に約10万社ある取引先から雇用の過不足を聞き取り、従業員の出向を実施したい企業と、受け入れを希望する企業の情報を集める。社会人の再就職支援などを手掛ける公益財団法人の産業雇用安定センターにその情報を渡し、人材をマッチングしてもらう。月内に開始する予定。

 

企業間で人材の融通ができれば、社員の休業や解雇による人材流出を抑える効果が見込める。

 

従業員の意向に反する出向とならないよう、出向元企業は同意を個別にとるか、就業規則などで条件をあらかじめ定めておく。出向した従業員の待遇は原則として出向前の水準を維持し、賃金の支払いは双方の企業が協議して分担を決める。

 

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正直、「産業雇用安定センター」という組織を初めて聞きました。

ホームページを拝見すると、「産業雇用安定センターは、人材有効活用の観点から、失業なき労働移動を目指し、再就職・出向等を無料でご支援しています」と書かれています。

各都道府県に事務所（駐在所）があるそうです。

 

 

記事にある銀行が取引先のニーズを吸い上げて、具体的な支援は「産業雇用安定センター」で行うのでしょう。

 

 

一般的に「出向」は、「人事異動」と同じく会社の専権事項です。

と言っても、出向時の取扱いが就業規則などで定められていなければなりません。

そういうものが整えられている場合、会社は社員の同意を得ることなく出向させることができます。

通常2～3年経ったら戻れるわけですから、条件の折り合いさえつけば、社内の人事異動に近い取扱いをできると言っても良いと思います。

 

 

このタイミングで出向させることができると、コロナ禍の影響が収まった頃には、出向が解かれて出向元に戻ることとなるそうです。

これにより休業や解雇を抑えることが期待できそうです。