雇用調整助成金を手厚くする施策が少し拡充される可能性が出てきました。

11月7日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

出向も雇調金手厚く　助成率・上限額上げ 柔軟な労働移動促す　厚労省方針

 

 

ここから

 

厚生労働省は雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金で、従業員を人材需要のある他社に出向させる企業への助成を手厚くする。新型コロナウイルス禍による景気の底割れを防ぐ対策を一歩進め、柔軟な労働移動を促す手段として活用する。

 

政府が検討する2020年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込むことを視野に入れる。出向者への特例措置は年明けにも始まる見通しだ。

 

雇調金は休業者を雇い続ける企業に1人1日8370円を上限に支給する。助成率は中小で3分の2、大企業で2分の1としている。コロナ対策で特例として最大で助成率を100%、上限額も1万5千円に倍増した。

 

厚労省は同様に出向者への助成率や上限額の引き上げを検討する。出向元と出向先がグループ企業ではなく独立していることなどが条件になる見通し。助成額は出向労働者の賃金額などに対し助成率をかけて計算する。雇用維持をはかる制度のため出向後は元の企業に戻ることを前提にする。

 

今は従業員を出向させる場合は特例の適用がなく、出向元への助成率や上限額は旧来通り約7500円のまま。企業にとって休業者を抱え続ける方が出向に踏み切るより金銭的メリットが大きく、いびつな状態だった。

 

ここまで

 

 

雇用調整助成金の対象は、休業、出向、教育訓練の三つです。

このうちの休業と教育訓練については、すでに特例として手厚い助成がなされています。

 

 

これについて、出向にも手厚くすることが検討されているということです。

 

 

出向の場合、賃金は出向元と出向先で按分することが一般的です（交渉により、その比率は変わります）。

そのうちの出向元が負担した賃金に対して助成するものです（上限があります）。

 

 

出向元企業としては、賃金のうち一定の割合で出向先が負担してくれます（交渉にもよります）し、また自分が負担する分についての雇用調整助成金の支給額が増えます。

結構、負担が楽になるのではないでしょうか。

 

 

今回検討している施策は、どちらかというと大企業が恩恵を受ける機会が多いのではないでしょうか…。

というのが、中小・零細企業が出向元となることは、あまり一般的では見られないようにも思えます。

ただ、小さな規模の企業にも、この制度をうまく活用していただきたいです。