雇用調整助成金について、一部の大企業にはありがたいお話しです。

1月9日の日経朝刊からご紹介します。

大企業も雇調金全額に　厚労相が表明

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田村憲久厚生労働相は8日、雇用調整助成金の助成率を一部の大企業について最大100%に引き上げると表明した。緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、営業時間短縮や休業を選択する事業主を対象とする。

飲食業や劇場、テーマパークなどの業種に適用する。厚労省は特例で雇調金の支援措置を拡充してきた。中小企業の助成率は最大100%に引き上げたが、大企業は最大4分の3にとどめている。

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会社が労働者に休業手当を支給した際、その補填として会社が受給できるのが雇用調整助成金です。

ただし、大企業は現在のところ、全額が助成されているわけではありません。

そこで、一部の大企業への助成率を最大4分の3から、中小企業と同じく最大100％に引き上げようというものです。

対象は、1都3県での飲食業や劇場、テーマパークなどの業種です。

浦安にある夢の国も、この対象となるのでしょう。