今日も在宅勤務に関するお話しです。

5月19日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

2年目の在宅勤務(中)　仕事と生活、境目どう保つ

「通常より長時間労働」5割、日本はルールづくり遅れ

 

 

ここから

 

新型コロナウイルスの感染拡大で突如広がった在宅勤務。企業によっては不慣れな面もあり、上司や部下と離れた場所で仕事をすることで管理が行き届きにくいとの声がある。

 

在宅勤務を徹底する外資系企業でも状況は同じだ。米系金融機関に勤める30代の男性は「連絡はひっきりなしに来る。週末も休めない」と労働環境の悪化に憤る。

 

連合が2020年に実施した在宅を含めたテレワーク調査では「通常の勤務よりも長時間労働になることがあった」と52%の人が答えた。「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」との回答は71%に上る。自宅のパソコンで業務メールなどがチェックできる便利さが仕事と生活の境目をなくし、仕事に没頭させすぎる環境をつくる。

 

厚生労働省はテレワークに関するガイドラインで長時間労働対策を盛り込み、注意を促した。勤務時間外にメールを送付することを自粛させたり、深夜や休日には事前に許可を得ないとパソコンにアクセスできなくしたりすることが有効だと記している。

 

ガイドラインは21年3月に改定され、人事評価に関し「時間外、休日または深夜のメールなどに対応しなかったことを理由に不利益な人事評価を行うことは適切とはいえない」と新たに盛り込んだ。ただガイドラインに法的拘束力はない。

 

ここまで

 

 

記事にありますように、在宅勤務などのテレワークの実施により、長時間労働となったと感じている人が多いようです。

また、仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあったという人は、それよりも多いようです。

 

 

労働時間は、在宅勤務であろうとその管理は会社が行う義務があります（裁量労働を除く）。

ですから、長時間労働になった場合、ストップをかけるのが会社の役目です。

実際には、そういったことを会社がせずに、記事にあるような「連絡がひっきりなし」という実態もあることでしょう。

 

これについては、会社全体で考えないと改善されないでしょう。

平均して一日10時間労働（つまり、一日の法定労働時間である8時間を超える部分が2時間）が行われている場合、働く人の側から会社へ改善要望を出してもいいと思います。

会社は、これに対してまずは聞く耳を持っていただきたいものです。

 

 

また、仕事とプライベートの時間の区別については、働く人本人の意識の問題が強いのではないかと思います。

よく言われますが、「やる時はやる、やらない時はやらない」ということを自分でコントロールすべきです。

 

ヨーロッパでは、勤務時間外に仕事の連絡を絶つ「つながらない権利」という法律があります。

いまのところ、日本ではこのような立法の機運はありません。

であれば、自分でコントロールする必要があります。

 

 

いずれにせよ、この手の問題は法律論もありますが、むしろ会社と働く人が作り上げる風土の問題です。

会社は、在宅勤務などで働く社員の方の声を聞いて、常に改善していく姿勢が必要なのだろうと思います。