雇用調整助成金の特例措置が、まだまだ継続する模様です。

6月17日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

雇調金特例、8月も継続　厚労省方針

 

 

ここから

 

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する方針だ。7月末で期限を迎えるが、雇用情勢の悪化を懸念する声が強いため継続する。当初想定した段階的な縮小ができず、雇用保険財政を一層圧迫させている。

 

雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度。新型コロナの影響で失業者が増加するのを防ぐため、特例措置を設けて支援を続けている。

 

特例として4月までは1人当たりの上限額を1日1万5千円、助成率を最大10分の10とした。5月からは上限額を同1万3500円、助成率は大企業で同4分の3、中小企業で同10分の9に縮小したが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で時短営業に応じる企業や、売り上げなどが大幅に落ちこんだ企業は対象外とした。8月も同じ措置を続ける。

 

9月以降の扱いは7月中にも判断する。

 

厚労省は雇用情勢が大幅に悪化しない限り、原則である日額上限約8300円に向けて段階的に縮小させる方針だった。2020年1月に雇調金の特例を設けてから支出決定額は3兆7千億円を超えた。現状の支出規模が続けば、一般財源などを投入しないと雇用保険の財源が足りなくなる懸念もある。

 

特例は失業を防ぐ半面、過大な支援が長続きすれば労働市場の調整機能をゆがめる面もある。

 

ここまで

 

 

なかなか縮小の方向への舵を切れない雇用調整助成金の特例措置。

個人的には、致し方がないとも思います。

 

 

ただ、記事の最後に書いてある「特例は失業を防ぐ半面、過大な支援が長続きすれば労働市場の調整機能をゆがめる面もある」という点。

これは言えます。

 

 

コロナ禍で仕事の無い人に対して、会社が休業手当を支払い、それに対して助成するものが雇用調整助成金。

本来なら、解雇ですとか雇止めとなるところを、この雇用調整助成金により会社内部に止まり続けているわけです。

しかも、特例措置によって、一人当たりの日額の上限を8,300円程度から13,500円または15,000円に増額しています。

 

 

マクロの視点で見ると、仕事の無いところから、仕事のあるところへ労働力が移動することができれば何の問題も有りません。

雇用調整助成金の特例措置が継続されているために、労働力が仕事が無いところに止まり続けていると言えるのではないでしょうか。

 

 

この特例措置が開始されて、すでに1年を超えています。

5月末現在で、一つの企業グループで400億円を超えて受給している会社を筆頭に、100億円超え企業がその他に3社あるそうです。

特例措置の縮小に踏み出すことがそろそろあっても良いのではないかと思います。

 

 

厚生労働省は縮小に舵を切りたいと考えているのだと思います。

原資の問題がありますからね。

それを阻む何かがあるのでしょうか…。