コロナ禍でも、最低賃金は上がるようです。

7月15日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

最低賃金3%上げ930円　全国平均、最大の28円増

全都道府県800円超へ、雇用・消費のコロナ後見据え

 

 

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中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。ただ主要先進国ではなお低い水準にとどまる。デジタル化などで生産性向上を進める必要がある。

 

最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給で、違反企業には罰則もある。現在の全国平均は902円。国の審議会が目安を決め、これを基に各都道府県が実際の金額を決める。10月ごろに新たな最低賃金が適用される。

 

第2次安倍政権は年3%の引き上げ目標を掲げ、実際に16～19年度は約3%ずつ引き上げた。20年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、審議会がリーマン・ショックの影響を受けた09年度以来、11年ぶりに目安を示せなかった。

 

結果的に各都道府県の引き上げは全国平均で0.1%（1円）増にとどまった。今回の引き上げ幅はコロナ前の水準に戻り、実現すれば全都道府県で800円を超える。

 

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毎年10月から変更する最低賃金…。

1日8時間、週40時間勤務で働いている、いわゆる正社員の方にはあまりおなじみの無いものでしょう。

月給を時間給計算すると、ギリギリの方もいらっしゃるかもしれませんけど…。

 

 

パート・アルバイトで生計を立てている方には、この最低賃金は死活問題です。

中でも、飲食店や小売業等といったところが、この最低賃金と同額とすることが多いイメージを持っています。

つまり、10月に最低賃金に連動して時給が上がるわけです。

 

 

このように時給額が最低賃金に連動しているような業界は、今回のコロナ禍で打撃を受けています。

原資捻出のため、生産性を上げるなどといった企業努力が考えられますが、お客さんが店に来ないことにはどうしようもありません。

ちょっと心配です。