厚生年金に加入する人が増えているのは何故？

6月29日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

厚生年金加入者、5年で370万人増

パートなど適用拡大寄与

 

 

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厚生労働省は28日、会社員らが対象の厚生年金の加入者が2020年度末に4498万人（暫定値）と前年度から約10万人増えたと発表した。増加幅は5年間で計約370万人。パートなどへの適用拡大で、国民年金からの移行が進む。より給付が手厚い厚生年金の裾野が広がれば老後の生活の安定につながる半面、企業の保険料負担が膨らむ課題もある。

 

政府は厚生年金の加入者を増やす改革を進めている。20年の法改正では短時間労働者への適用拡大を決めた。今は従業員数501人以上の企業に加入義務がある。22年10月に101人以上、24年10月に51人以上へ段階的に引き下げる。加入者は65万人増える見込みだ。

 

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パートさんから、「私は社会保険に入ることができるのでしょうか？」という相談は多いです。

 

 

記事にある通り、いまは501人以上の企業には労働時間数が週20時間以上であれば（他にも要件あり）、パートさんも社会保険に加入することができます。

 

記事について一つ指摘しますが、この「従業員数501人以上」というのは誤りです。

正解は「被保険者数（正社員と4分の3基準を満たしたパートの被保険者数）が501人以上」です。

 

 

いまは「被保険者数が500人以下」でも、労使合意と一定の手続きにより週20時間以上であれば（他にも要件あり）パートさんが社会保険に加入することができます。

 

 

そんなこともあり、社会保険への加入者数が増えているわけですね。

 

 

それと見逃せないのが、法人でも社会保険に加入していない企業があること。

こういった企業には、何度か「加入してください」という案内が送られ、最後は「2年遡って保険料を徴収します」という最終通告のようなものが送られ、そこで渋々加入する会社さんもあります。

こういった日本年金機構のご努力によっても、加入者が増えているわけですね。

 

 

ちなみに、上記の「501人以上」という線引きは、2022年10月には「101人以上」、2024年10月には「51人以上」に段々と下がってきます。

この被保険者の人数は事業所単位ではなく、会社単位です。

 

 

今後も社会保険加入者が増えそうですが、被扶養者であり続けたいがために、パートさんに労働時間を減らすことを希望されると、それはそれで会社は困りますね。