万が一、起業に失敗したとしても、生活保障があると安心です。

１月7日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

起業失敗でも失業手当　権利3年延長

安全網強化、挑戦促す

 

 

ここから

 

厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。現在の受給可能期間は離職後1年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない課題があった。終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げ、多様な働き方を後押しする。経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整える。

 

雇用保険に一定期間加入した人は、離職の翌日から1年間は求職活動中に失業手当を受け取れる権利がある。その間に起業したもののうまくいかなかった場合、受給可能期間が経過し、権利を失う例が多かった。

 

そこで1年間に加え、手当を受け取る権利を3年間保留できる特例を設ける。起業した会社の廃業後に就職活動に取り組むことを条件に日額上限で約8300円を支給する。権利を持ち越すだけで受給額などは変わらない。妊娠や出産などで求職活動ができない場合に同様の特例があり、それに沿った制度にする。

 

ここまで

 

 

この制度は、高年齢者向きに良い制度なのではないでしょうか。

 

 

定年年齢が60歳の場合、その後は再雇用として1年ごとの有期雇用とすることが多いです。

65歳までは雇用を継続しなさいという義務があるからです。

 

 

コロナで打撃を食らった会社でも、その義務はあります。

本音では、会社が欲しいのはやはり若い人材でしょう。

60歳以上の人を雇い続けるために、若い人の雇用を抑えるのはどうかと…。

60歳以上の人に対して、「空気を読んでくれよ」という雰囲気が出てくるかもしれません。

 

 

そのような雰囲気が会社にあったとしたならば、それを察知する人はいるでしょう。

そこで、40年のキャリア経験を活かして定年後に起業しようという人が現れてくるかもしれません。

私は同世代として、会社にしがみつくのではなく、そういうチャレンジをしてほしいと思います。

その準備のお手伝いは、喜んでさせていただきます。

 

 

残念ながら、その起業がうまく行かなかい場合もあるでしょう。

そんな時、この制度が救ってくれるわけです。

心理面で、かなり楽になることと思います。 

 

 

若い人が一念発起して自分の力を試してみたいという場合のセイフティーネットにもなります。

自分の力を試してみたいという人の「まさかの時」の安全網ですね。