高年齢者に支給される年金のお話しです。

1月21日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

公的年金、2年連続で減額　2022年度0.4%

 

 

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厚生労働省は21日、2022年度の公的年金の支給額を21年度に比べて0.4%引き下げると発表した。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で、903円減って月額21万9593円となる。年金額を決める際の指標である現役世代の賃金が下がっているためで2年連続の減額になる。

 

4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年改定。総務省が21日発表した21年通年の消費者物価指数（総合指数で前年比0.2%下落）を受け、厚労省が22年度の年金額を確定させた。

 

自営業者らが入る国民年金は、40年間保険料を納めた満額支給の場合で259円減の月額6万4816円になる。厚生年金のモデル世帯とは平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9千円）で40年間働いた夫と専業主婦の世帯をさす。

 

21年の消費者物価指数の下落のほか、過去3年間平均の名目賃金変動率は0.4%下がった。賃金変動率が物価を下回る場合、賃金変動率にあわせ年金額を改定するルールになっている。

 

ここまで

 

 

 

現役世代の賃金水準（名目手取り賃金変動率）が0.4％下がりました。

それにともなって、高年齢者に支給する年金の額も、同じく0.4％下がることとなります。

 

 

夫婦2人のモデル世帯では、903円下がるとのことです。

この「夫婦2人のモデル世帯」は、大雑把に言いますと、ご主人の老齢基礎年金が6万円程度、奥さんも同様に6万円程度、そしてご主人の老齢厚生年金が10万円程度です。

合計すると22万円で、来年度の月額21万9,593円とほぼイコールですよね。

 

モデル世帯では、女性は一度も自分で社会保険に加入したことが無いことが前提です。

昨今、女性の社会進出が叫ばれ、女性の就業率が高まっています。

いま働いていなくても、新卒の際には働いて社会保険に加入していたことと思います。

モデルには、女性の平均的な老齢厚生年金の額もプラスしてはと思うのですけど。

 

 

今回は0.4％のマイナスとなったため、マクロ経済スライドによる調整はお預けになりました。

その調整があれば、加えて0.3％マイナスでした。

これは持ち越しになり、景気のいい時に0.3％を引くことになります。

 

 

「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動（保険料を支払う人）と平均余命の伸び（年金をもらう人）に基づいて、スライド調整率を設定するものです。

つまり、保険料を払う人の数と年金をもらう人の寿命のバランスを考慮するわけです。

毎年の物価や賃金によるスライドとは、別に設定されるものです。

 

 

少しずつではありますが、年金水準はマイナスになっていきますね。

私が貰える時には、いくらぐらいになっているだんろう。

もっと言えば、自分の子供たちの世代が心配です。

 

年金が支払われなくなることは、あり得ません。

だけど、金額は少なくなると思われます。