現役世代でありながらも、定年に半分足を突っ込みつつある世代の方のお話しです。

2月17日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

転職市場、50代の年収上昇

昨年30万円高　中小、大手ベテランに食指

 

 

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転職市場で50代の初年度年収が上昇している。中途採用の人材としては敬遠されがちな年齢層だが、市場の主力の30代前半までの即戦力を採用できない中堅・中小企業がベテランの大手企業出身者に食指を動かす。若年層を中心とした人手不足という労働市場の構造的な問題もミドル世代の求職者と即戦力を求める企業の利害を一致させ、転職市場の流動性を加速させる動力となっている。

 

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中堅・中小企業は待遇や知名度などを含め採用力が大企業に劣りがち。優秀な若手の即戦力を確保しにくい企業を中心に経験豊富な50代にも採用の間口を広げている。

 

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大手企業では多くが、役職定年制度などで一定の年齢で年収が下がる仕組みを導入。70歳までの雇用機会確保が企業の努力義務となり、定年後の再雇用制度を運用する企業も多い。ただ、パーソル総合研究所（東京・港）の20年の調査によると、再雇用の前後では年収が32.5%（全体平均）減った。

 

採用する中堅・中小企業では、管理部門や情報システム部門の責任者級のほかM&A（合併・買収）や内部監査の担当者など、転職者の長い経験に基づいたスキルを求めている。新規参入する事業領域に精通した人材を募集する例も目立つ。

 

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大企業などでは、50歳代後半になると役職定年制度により年収が下がる場合があります。

なかには、閑職に追いやられ厄介者のような存在になることさえあります。

役職定年制度は会社の制度だから仕方がないとして、閑職へ追いやられるのは会社を支え続けてきたことに対する敬意がなく残念です。

 

 

そうなったら一念発起して、「中小企業で活躍の場を探そう。自分が役に立つことができる方がやり甲斐がある」と考える人もいると思います。

ここで問題になるのが収入です。

 

 

役職定年制度で年収が下がり、60歳以降の1年契約（再雇用制度）での嘱託社員になった場合、今後の自身の年収の予想がつきます。

大企業ならば、そういったセミナーを50歳代半ばで実施している場合もあると聞きます。

その自分の予想年収と中小企業での年収相場を比較して、後者があまりにも少ないと一念発起するにも二の足を踏むことでしょう。

 

 

ところが、中小企業による50歳代の中途採用者に対する年収が増えているそうです。

理由は、「市場の主力の30代前半までの即戦力を採用できない」からだそうです。

 

若い人は、転職先として中小企業を敬遠する人が多いのでしょうか。

あるいは、コロナの影響で先が見えず、転職を控えている人が多いのでしょうか。

 

 

そこを50歳代の即戦力で補おうということです。

50歳代の方が、自分の活躍の場を探すことができる可能性が高まることは非常に良いことだと思います。

 

 

かつて、企業で人事部門にいた頃、記事の最後にある「新規参入する事業領域に精通した人材」を集めるため、50歳代後半から60歳代の方の採用をしたことがあります。

当たり前なのですが、採用する側からすると、相応の実績・スキルが無いと採用しません。

転職志向があり、実績・スキルに自信がある方は、自分の市場価値を試すためにも、まずは動いてみても良いかもしれませんね。