介護に関するお話しです。

3月15日の日本経済新聞夕刊からご紹介します。

 

 

親族の介護経験の管理職、半数が退職検討

前回調査から改善せず

 

 

ここから

 

親族の介護を経験した管理職の約半数が、退職を検討していたことが15日までに人材会社アデコの調査で分かった。休暇などの制度は6割超が利用しにくいと答えた。いずれも2017年の前回調査とほぼ同様の結果となり、改善がみられなかった。同社は「責任感が強い人ほど仕事を抱え込みすぎる悪循環に陥っている傾向がある」と分析している。

 

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介護を理由とする退職について、32.7%が「1、2回考えたことがある」、15.7%が「何度も考えたことがある」と答えた。前回の計47.5%と比べ、わずかに増えた。

 

「介護に関連して、休暇制度や勤務に関する制度を利用しづらいと思ったことがある」としたのは64.5%。内訳は「時々ある」43.0%と、「よくある」21.5%。前回は計63.2%だった。

 

制度を利用しにくいと答えた人に理由を尋ねたところ「自身の業務に支障が出る」が最も多く、「部下の業務に支障が出る」「管理職で介護を理由に休みを取る人がいない」「休みを取りにくい雰囲気がある」と続いた。

 

管理職は介護と仕事の両立に加え、介護に携わっている部下に配慮する役割も求められることで、負担がより大きくなっていると同社は指摘している。

 

ここまで

 

 

企業勤めで人事部門にいた私ですが、介護休業についての問い合わせは一度も受けたことがありません。

いまの社会保険労務士の仕事をしていても、実は相談を受けたことがありません。

介護というものは、会社にバレないように隠しながら行うものなのかとさえ感じてしまいます。

ですので、介護に関する規定は作れますが、働き方についてなかなか良い助言ができないのが正直なところです。

 

 

先日、電話で「介護休業給付金」の相談を受けました。

思わず「ただいまお掛けになった電話番号は、現在使われておりません…」とでも言って切ろうかと思いました（冗談）。

話しを聞いてみたところ、十分相談に乗れるレベルでしたので胸を撫でおろしました。

 

 

介護休業は幾度も改正がなされ、相当取得しやすくなっていると思います。

 

私見であり、またよく言われていることですが…

一つ勘違いしてはいけないのは、介護休業は介護するためのお休みではないということです。

介護休業は、地域包括支援センターやケアマネさんと相談をして、介護体制の構築準備をするためのお休みです。

実際に介護する際には、時短勤務や残業の免除、年5日の介護休暇などを使って「働きながら介護をする」こととなります。

 

 

管理職の場合、会社での責任と介護との狭間に立たされて苦悩されるのだと思います。

記事に「責任感が強い人ほど仕事を抱え込みすぎる悪循環に陥っている傾向がある」と書かれています。

本当にその通りで、真面目で責任感が強い方ほど、両立に悩まれるのでしょう。

 

会社を辞めなくても済むようにと、大企業では法律上の介護休業の水準よりも手厚くしている場合が多いです。

それでも、両立することは難しいのでしょうね。

 「介護しなければならないので、一旦管理職を外してください」と言えれば、楽なのでしょうが…。

 

 

申し上げられるのは…

会社にある就業規則の一部の「介護休業規程」を一度ご覧になってみてください。

どのような働き方ができるのかをあらかじめ見ておくことは大切です。

おそらく、思っているよりも多くの働き方があると思います。

これは法律で求められているからです。

 

 

一度会社を辞めると、給与水準が相当下がるケースが多いです。

要介護の度合いにもよりますが、介護と仕事を両立することが大切なのだと思います。