すでに4月に入りましたが、今年度の雇用保険料率のお話しです。

3月30日の日本経済新聞夕刊からご紹介します。

雇用保険料率、段階的に上げ　改正法成立

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雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正法が30日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現在、賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。2022年4～9月は0.95%、22年10月～2023年3月は1.35%にする。

企業のみが負担する「雇用保険2事業」の料率は現行の0.3%を22年4月から0.35%にする。労使折半で負担する「失業等給付」は現在の0.2%を22年10月から0.6%に上げる。

雇用保険の財政を改善するのが狙いだ。新型コロナウイルス禍で企業の休業手当を支援する雇用調整助成金の支給決定額は5兆円を超えた。料率を上げて財源を補う。

労使折半で0.4%の「育児休業給付」は据え置く。月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となる。

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年度途中で、保険料率が変更するのは珍しいことです。

来年の年度更新の際、計算が複雑になりそうです。

保険料率の変化を見てみましょう。

まず、昨年度（令和3年度）の雇用保険料率を抑えておきます。

そして、こちらが今年度（令和4年度）の雇用保険料率です。

上期（4月1日から9月30日）は、労働者負担分には変更がありません。

会社負担分のみ0.5/1,000アップとなります。

下期（10月1日から来年3月31日）は、労使ともにアップします。

労働者負担分は、2/1,000アップします。

会社負担分は、上期とは別に労働者と同じく、2/1,000アップします。

働く人の懐具合を見ますと、記事の通り、30万円の給料の人は昨年度の保険料900円が、下期から600円アップし1,500円になります。

アップ率にすると67％ですから大きいですが、金額自体は健康保険料や厚生年金保険料とは桁が違い少額です。

30万円の給料の人に対する会社負担分は、昨年度1,800円だったのが、上期には1,950円、下期には2,550円になります。

こう見ると、会社負担分と労働者負担分の金額って、相当な差がありますね。

会社側は苦しくなりますが、雇用調整助成金を多く使った会社があるので、その穴を埋めるためには致し方ないところですね。

（お断り）雇用保険料の表は、厚生労働省のリーフレットをお借りしました。