その会社が有する人材の価値を開示するというと聞くと、何だか難しそうです。

少し古いですけど、2月2日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

人材の価値、開示に指針

政府、企業に育成戦略など促す

 

 

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政府は今夏にも企業の「人的資本」に関する情報開示指針をつくる。専門会議で社員の多様性や人材教育などの開示内容を議論する。働き手の能力や知識は新たなアイデアを生む資本と捉えられ、競争力や企業価値を左右する要素として投資家の関心が高い。欧米は先行しており、開示をテコに企業の人材戦略の強化を後押しする。

 

内閣官房が2月に専門会議を設置し、開示項目や評価方法について具体的な検討に入る。金融庁とも連携し、将来は上場企業を中心に有価証券報告書への記載を義務付けることを視野に入れる。

 

開示項目として女性や外国人社員の比率、中途採用者に関する情報を検討する。人材教育についてはリスキリング（学び直し）や社外での学習機会の方針が候補になる。ハラスメント行為の防止策も議論の対象とする。人的資本の情報開示に前向きに取り組む企業にお金が集まる仕組みをつくり、日本企業の競争力の底上げにつなげる。

 

＊＊＊以下省略＊＊＊

 

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有価証券報告書への記載を視野に入れているということなので、大手企業が対象の義務化でしょうね。

 

 

記事の中で書かれている項目は、

・女性社員の比率

・外国人社員の比率

・中途採用に関する情報

・リスキリング（学び直し）や社外での学習機会の方針

・ハラスメント行為の防止策

です。

 

 

もちろん、これ以外にも多くの項目があるのでしょうけど、上の2つは計算すれば割出せます。

中途採用に関する情報も、きっと数字的な開示ではないでしょうか。

 

下から2つ目の「リスキングや社外学習機会の方針」は、社内で考えなければならないですけど、世の中の流れからすると「当社では、そういった考えはありません」なんて記載するわけがなく、「推奨しています」ということが骨子になるのだろうと思います。

 

最後の「ハラスメント行為の防止策」は、法律で求める「措置義務」とは異なり、「防止策」そのもののようなので、ここは頭をひねるところかもしれませんが、「管理職以上に、ハラスメント教育を実施しています」というものが多くなると予想します。

 

 

これらの目的は、投資家向けに開示するというもののようです。

新卒の方、あるいは転職を考えている方にとっても、企業研究の一助になるかもしれないです。