大企業健康保険組合の財政赤字が縮小しているそうですが、その理由は…。

4月29日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

大企業の健保、赤字縮小

今年度、受診控えで拠出金減

 

 

ここから

 

健康保険組合連合会は28日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2022年度の予算集計を発表した。全国約1400組合を合算した経常収支は2770億円の赤字となり、前年度（5028億円の赤字）から赤字幅が縮小した。新型コロナウイルス禍での受診控えで、一時的に高齢者の医療費を補うための拠出金が減少したためだ。

 

赤字を見込む健保組合は前年度から105組合減って、963組合となった。赤字組合の割合は7割を占める。一方で、黒字組合は105組合増えて423組合になった。

 

健保連は収支改善を新型コロナによる一時的な現象だとみる。健保組合の支出は高齢者の医療費に充てる拠出金が高齢化によって年々増加し、収支を圧迫してきた。23年度以降は再び増加が見込まれる。

 

ここまで

 

 

働く方（一部のパートタイマーを除く）は、毎月、健康保険料を払っています。

給料から控除されているため、払っているという意識はあまりないかもしれませんけど…。

 

 

中小企業が加入することが多い協会けんぽの保険料率は10％前後です。

大企業の健康保険組合はそれぞれ保険料が異なりますが、おそらく10％前後よりも少ない保険料率だと思います。

 

 

健康保険料率は、「基本保険料率」と「特定保険料率」からなります。

 

「基本保険料」は、その健康保険組合に加入している人（被扶養者を含む）の医療給付などに充てるものです。

 

「特定保険料」は、前期高齢者（原則として65歳以上75歳未満の方）への納付金、後期高齢者（原則として75歳以上の方）への支援金などに充てるものです。

 

 

協会けんぽの場合、令和4年3月分以降の特定保険料率は3.43％です（令和4年度2月分までは3.53％でした）。

（大手企業の各健康保険組合の特定保険料率は、分からないです）

 

保険料は会社と働く人が半分ずつ納めますから、協会けんぽでは特定保険料を1.715％ずつ負担します。

5％程度の健康保険料に対して、1.715％が高齢者医療に回されるということは、特定保険料は健康保険料のおおよそ3分の1程度となります。

大企業の健康保険組合の数字は分からないですが、大きく異なるわけではないと思います。

この負担は決して小さくはないです。

 

 

記事を読みますと、高年齢者の方が新型コロナで受診控えをしているため、特定保険料が減少しているそうです。

そのおかげで、健康保険組合の財政が好転し赤字が縮小しているとのことです。

 

 

新型コロナウイルスが収束したり、現在のように「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発令されていなければ、高年齢者の方の受診の機会が元に戻る可能性があります。

その場合、あらためて健康保険組合の財政を圧迫し始めるかもしれません。