雇用調整助成金の特例措置はまだつづきそうです。

5月30日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

雇調金特例を3カ月延長

政府、9月末までで最終調整　経済正常化と逆行

 

 

ここから

 

政府は新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を9月末まで延長する方向で最終調整に入った。6月末までの期限を3カ月延ばす。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。一時的な支援のはずの特例は延長を繰り返している。足元の物価上昇も延長理由とするなど目的が変質しつつある。成長分野への労働移動を阻害するなど副作用の懸念も強まる。

 

雇調金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度だ。通常は1人1日約8300円の上限額を特例として最大1万5000円に引き上げている。企業は従業員を解雇せずに休業させやすくなり、コロナ禍でも失業率の上昇を抑えてきた。

 

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コロナ対応として2020年に始まった特例の位置づけは変わりつつある。本来は経済の大きなショック時に雇用を一時的に守るのが目的だ。だが政府は原油価格や物価の高騰などの影響による経済対策にも活用を決めるなど、支援が常態化している。

 

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厚生労働省は雇調金などにより20年4～10月の失業率（平均2.9%）を2.6ポイント程度抑える効果があったと試算する。その後も失業率は最大で3%台で推移し、一時5%超の英国や8%超のフランスなどと比べて低く抑えてきた。

 

東京商工リサーチによると、特例を活用した上場企業は22年3月末時点で845社に達した。業種別では製造業が最多の329社で、外食を含む小売り（164社）、観光などのサービス（159社）と続いた。ANAホールディングスの631億円、オリエンタルランドの300億円など、訪日客減少の影響が大きい企業が多く受給した。

 

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ここまで

 

 

雇用調整助成金は一定の役目を果たしています。

最大の効果は、失業率を上げなかったことだでしょう。

 

 

この雇用調整助成金ですが、その特例の位置付けが変わりつつあるとのことです。

コロナショックへの対応が目的だったのが、原油価格や物価の高騰などの影響による経済対策への活用と変わっています。

 

 

話はずれるのですが…

元々、政府および日本銀行は、安部元首相が就任された頃から2％のインフレを目指してきました。

国民の旺盛な消費（需要）が引っ張る形でのインフレを目指したのでしょうが、いまのインフレは原油価格や物価の高騰（コストアップ）によるものとなっています。

簡単に言いますと、良くないインフレだと思います。

ただ、2％物価上昇という目標は達成しました。

 

これまで「2％のインフレを！」と金融緩和をしてきて、達成したと思ったら「インフレへの経済対策を！」って…。

目標達成したらまた金がばらまかれるところには違和感があります。

インフレの種類が違うからだと言われると、ぐうの音も出ませんが…。

 

 

話しを元に戻しまして…

雇用調整助成金の特例措置が、9月まで継続される見通しです。

特例措置というのは、通常は1人1日約8,300円の上限額を特例として最大1万5,000円に引き上げていることが主です。

どちらかというと、大企業向けの救済なのだろうだと思います。

 

 

私は、雇用調整助成金の制度をやめるべきとは言いません。

特例の位置付けがインフレによる生活支援になったのであれば、それに対する日額アップは必要なのかなと思います。

なぜならば、物価高は休業を強いられている人だけでなく、普通に働いている人にもふりかかってきます。

そう考えると、日額アップの必要性はないと思いますけど、いかがでしょうか？

本来の1人1日約8,300円に戻す絶好のタイミングだと思うのですが…。

 

意見として申し上げたまでです。