最近、副業の推進を新聞紙上でよく目にします。

6月25日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

副業解禁、企業に促す　厚労省

制限なら理由開示　成長分野に人材移動

 

 

ここから

 

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。

 

副業や兼業について定めた厚労省の指針を7月に改定する。罰則などの強制力はなく、国から企業側への要請の位置づけとなる。経団連といった経済団体とも連携することで、副業禁止の比率が高い大企業などに指針に基づいた対応を求める。

 

厚労省の指針はすべての企業を対象に原則、副業を認めるよう促している。企業には副業を認めると自社の業務がおろそかになったり、ノウハウや信用が副業に使われたりすることへの懸念がある。

 

現在の指針では(1)労働者の安全(2)業務秘密の保持(3)業務上の競合回避(4)就労先の名誉や信用――の4点のいずれかを妨げる場合、企業は副業を禁止または制限できると定めている。

 

厚労省は指針を改定し、副業についての姿勢や容認する条件などの開示を企業に要請する。副業の可否は既に就業規則で示している企業も多いが、ホームページなどで公開し、外部の人や投資家などにも分かるようにする。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での議論を経て正式に決める。

 

＊＊＊以下省略＊＊＊

 

ここまで

 

 

フルタイムで働く、いわゆる正社員の方には副業は難しいと思います。

恒常的に残業があるとなおさらです。

 

クリエイティブ系のお仕事の方は、企業という枠に捉われずに、いろいろな場で力を発揮してみたいというニーズはありそうですが…。

 

 

一般的に、土・日曜日が公休日である方が、週末に個人事業主として何かをやるという形態なら分かります。

別の企業に属して副業となると、労働時間の通算の問題等ハードルは決して低くないと思います。

 

 

会社としては、正社員にはいまの仕事に専念してほしいというのが本音ではないでしょうか。

他所の世界を見て、それがいまの仕事にプラスになるということもあるのでしょうけど、どこまで期待できるものでしょうか。

 

 

公務員の方は、たしか副業が出来なかったと記憶しています。

仕事の内容として、機密事項に触れる職員に副業を制限することは理解できます。

現場業務に従事している公務員にだけでも、副業を推進してみてはどうでしょうか。

 

最近、国家公務員への応募数が減っていると聞きます。

民間で副業ができれば、応募数が増えることが期待できるかもしれません。

 

 

公務員と民間の両輪で副業を解禁すれば、推進力が高まると思いますがいかがでしょうか。