お財布にはちょっと厳しいお話しです。

7月5日の日本経済新聞夕刊からご紹介します。

 

 

実質賃金2カ月連続減　5月、1.8%マイナス

物価高響く

 

 

ここから

 

厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた5月の実質賃金は前年同月比で1.8%減少した。2カ月連続のマイナスだった。円安やロシアによるウクライナ侵攻の影響などで食料品やエネルギーといった物価が上昇し、賃金の目減りが定着しつつある。

 

新型コロナウイルス禍の2020年7月（1.8%減）以来の落ち込み幅となった。20年の平均を100とした、5月の実質賃金指数は85.2だった。

 

名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は前年同月比で1.0%増の27万7016円と、5カ月連続で増加した。残業代などを含む所定外給与の伸びが大きく、5.5%増の1万8339円で14カ月連続のプラスだった。

 

基本給を示す所定内給与も1.2%増の24万7975円と堅調に伸びている。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は7.0%減だった。

 

実質賃金の減少は、物価の伸びに賃金の上昇が追いついていない現状を映し出す。総務省が発表した5月の消費者物価の上昇率は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.1%と、2カ月連続で2%を超えている。

 

＊＊＊以下省略＊＊＊

 

ここまで

 

 

賃金水準が少し伸びても、物価が上がったせいで、実質的には下がっているという記事です。

トホホです。

 

 

元々、政府・日銀は約2％の物価上昇を目指してきました。

これは景気が良くなって、買物が増えることで（需要が引っ張る）物価を高めることを目的としていたのでしょう（ディマンド・プル）が、結果的には円安や食料・エネルギーの上昇というコストが上がったため（コスト・プッシュ）の物価上昇です。

 

 

5月の賃金は前年より1.0％伸びたそうです。

しかしながら、物価が2.1％上昇しました。

結果、実質的な賃金は前年比で1.8％のマイナスということでした。

 

 

記事にあるように物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないわけですね。

これでは生活が苦しくなります。

 

 

手っ取り早く生活を楽にする手段は、賃金を上げてもらうしかないでしょうね。

春闘・夏のボーナスは終わり、冬のボーナスに期待ですかね。

その頃の物価がどうなっているかは分かりませんけど…。

 

 

潤沢な内部留保を確保している企業には、それを切り崩して賃金に回してもらうことが必要なのでしょうね。

言うのは簡単ですけど…。

 

 

あるいは、目減り分を資産運用で補うことも一つの手段です。

運用結果が下がると泣きっ面に蜂になりかねませんが…。