昨今の経済状態にマッチした手当を支給する会社のご紹介です。

7月14日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

サイボウズ、「インフレ手当」支給 国内は最大15万円

 

 

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サイボウズは13日、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。契約社員などを含め、直接雇用する社員に7～8月の間に特別一時金として支払う。国内勤務者への支給額は6～15万円で、1カ月当たりの勤務時間によって変わる。

 

海外勤務者はインフレ状況や税金などを加味して現地で金額を決める。半年ごとに給与改定している一部の海外拠点は対象外とした。

 

電気代や食料品などの価格が上昇するなかで、社員が生活に不安を抱かず業務を行えるよう支給を決めた。同社は基本的に毎年1月に給与を改定しているが、インフレに早急な対応が必要と判断した。

 

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先日の参議院議員選挙で、国民民主党が「インフレ手当」の支給を公約に掲げていましたね。

その際、「原資はどうするの？」と素朴に思いました。

 

 

この会社では、特別一時金として、1ヵ月あたりの勤務時間によって差をつけて支払うこととしているそうです。

原資がある会社はこういったことができるわけですね。

 

 

一時金として支払うことで、時間外手当の計算基礎になりません。

ただし、社会保険料と雇用保険料、税金はかかります。

また、同一労働同一賃金を考えた場合、所定労働時間で差をつけることは分かりやすいと思います。

よく考えられていると思います。

 

 

同社における基本給の改定は1月だそうです。

賞与制度があるとしたら、6月あたりに支払い済みなのかもしれません。

そこで、谷間となる7～8月に支給しようということになったのかもしれません。

優しい良い会社だというイメージを持ちました。