不正で得たものは返還してもらわなければならないですね。

8月5日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

コロナ支援金の調査甘く　相次ぐ不正、検査院が是正要求

追加3億円「氷山の一角」、管理のデジタル化急務

 

 

ここから

 

新型コロナウイルス対策で政府が実施した雇用調整助成金や休業支援金の不正受給を巡り、会計検査院は4日、所管する厚生労働省に調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。検査院の調べで約3億円の不正受給などが新たに判明、総支給額が5兆円を超える事業の事後調査の甘さが露呈した。海外では人員を増強するなどして徹底した調査を進める国もある。業務のデジタル化などで迅速な給付と不正防止を両立させる仕組みづくりが不可欠だ。

 

検査院が厚労省から2020～21年度の申請データの提供を受けて調査したところ、新たに計約3億1700万円分の不正や不適正な受給が見つかった。原因は厚労省が給付金支給後に実施した「事後確認」と呼ばれる調査の甘さにある。

 

厚労省が事後確認で見落としたのは、事実と異なる書類を作成して手続きする虚偽申請のほか、雇調金と従業員向けの休業支援金の重複支給など。不自然に多額の助成金を受給した事業者への実地調査が不十分だったり、休業支援金を支払った従業員の勤務先への支給状況の確認を怠ったりしたことが原因だった。

 

厚労省は20～21年度の雇調金や休業支援金で計716件、約66億7000万円分の不正受給を確認。21年度の申請件数は合計で約610万件だった。今回見つかった不正受給などは特定の労働局を対象にした抽出調査の結果も含まれており、検査院関係者は「氷山の一角」とみる。

 

雇調金の支給目安は申請から原則2週間以内だ。厚労省の担当者は「申請が相次ぐ中、各労働局のマンパワーが足りず十分にできていなかった」と審査体制を説明する。同省は各労働局に不正受給対策チームを作るよう指導したが、実際には職員が窓口の受け付けや申請書類の審査なども兼務しているとみられる。

 

＊＊＊以下省略＊＊＊

 

ここまで

 

 

2年前を振り返りますと、雇用調整助成金に対して「早く出してくれ」というニーズが非常に強く、厚生労働省はそれに必死で対応していたと思います。

「とにかく金を出せ。計算が合っているかどうかは後で調査すればいいでしょ」と語るテレビコメンテイターがいた記憶もあります。

そういった世論に押されたわけではないでしょうが、出来る限り迅速に対応していたと思います。

 

 

相次ぐ不正に対しては、「事後確認と呼ばれる調査の甘さに（理由が）ある」とのことです。

要するに、そこまで仕事が追いつかなかったのでしょう。

デジタル化の遅れなども理由に挙げられると思います。

電子申請しても、プリントアウトしてチェックをしているのだろうと思います（たぶん）。

  

 

不正への対応については、これからじゃないですか？

たとえば、紙ベースでチェックできるのであればチェックする。

必要に応じて、事業所訪問を実施する。

 

 

時間外労働の調査では、大企業に対して検査をし、未払い残業代の存在と金額を公表することで、世の中の会社に労働時間管理を徹底してもらうという手法を使うことがあります。

同様に、多額の雇用調整助成金を受給した会社などへ立ち入り検査し、徹底的に調べ上げるのも一つの方法ではないでしょうか？

 

 

不正があるのであれば、取り戻してほしいですよね。

この雇用調整助成金のおかげで、雇用保険料は今年度からアップしています。

不正した分を少しでも取り戻して、特別会計の財政を立て直していただきたいものです。