雇用調整助成金の特例がようやく見直されるようです。

8月27日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

雇調金特例、段階縮小へ　10月から上限1.2万円

コロナ対応見直し

 

 

ここから

 

政府は新型コロナウイルスの感染拡大で手厚くしていた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を縮小する。いまは最大で日額1万5000円の支給上限を10月から1万2000円に引き下げる。雇用維持というコロナ禍の危機対応から転換し、人手が必要な産業への労働移動などの支援強化に軸足を移す。

 

雇調金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度だ。通常は1人1日あたり8355円の上限を特例で最大1万5000円に引き上げていた。今回、まん延防止等重点措置などの対象地域や業績の落ち込みが大きい企業に対する上限を初めて引き下げる。

 

上限を1万2000円に引き下げる特例は11月末までを予定する。12月以降の支給要件は感染状況などを踏まえて改めて検討する。通常額へと段階的な縮小を図る。

 

政府は雇調金の特例を2020年1月から適用し、航空や飲食などコロナ禍で消費需要が急減した業種で特に利用されてきた。今月19日までの支給決定額は累計で5兆9900億円に上る。

 

＊＊＊以下省略＊＊＊

 

ここまで

 

 

ようやく雇用調整助成金の財政立て直しが期待できます。

これまで、雇用調整助成金の積立金が枯渇し、失業手当の積立金や税金まで投入された模様です。

だからこそ、雇用保険料が今年度は値上がりし、下半期からさらに値上がりしますよね（会社がトータルで支払う料率）。

雇用調整助成金のために、相当なお金がつぎ込まれてきたのだと思います。

借りるお金ではなく、貰えるお金ですからね…。

 

 

本来は8,335円（一日に支給される額）が上限の雇用調整助成金ですが、それを特例として15,000円まで引き上げてきました。

それが、10月から11月末までは12,000円に引き下げられることとなりそうだということです。

12月以降は状況を見て決めるとのことです。

 

 

言い方は悪いですけど、小さな企業だと社員は解雇される、または会社自体が潰れることが往々にしてあったと思います。

そう考えると、この雇用調整助成金の特例は潰すには行かない大企業の社員向けだったのかもしれないと思います。

そういった業界・会社の復調にめどが立ちつつあるということでしょうか。

 

 

この雇用調整助成金の支給をかなり受けてきた企業もあります。

正常化へ一歩進んだことは喜ばしいことです。