働く高齢者の数が最多を記録したそうです。

9月19日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

働く高齢者、最多909万人

65～69歳、就業初の5割超え

 

 

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総務省が19日の「敬老の日」を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、20年に比べて6万人増の909万人だった。18年連続で増加し、過去最多を更新した。就業率は25.1%で、65～69歳に限れば50.3%と初めて5割を超えた。

 

定年延長の広がりで高齢者が以前に比べて働きやすくなっているとともに、人手不足の現状も映し出している。

 

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世界の主要国で2021年の高齢者の就業率を比べると、日本は韓国の34.9%に次いで高い水準にある。

 

米国は18.0%、カナダは12.9%、英国は10.3%、ドイツは7.4%となっている。各国とも10年前に比べて上昇した。

 

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働く高年齢者が増えているようです。

 

 

記事にもあるように、その理由の一つは定年延長の広がりによるものです。

高年齢者雇用安定法によるもので、いまは65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。

もしかすると、それが70歳までに伸びるかもしれません。

 

 

もう一つの理由は、人手不足によるものです。

最近では、レジでご活躍する高年齢女性をよくお見掛けします。

ピッピッとスキャンして、ポイントカードにポイントを付けたりして、大変そうです。

お金の決済方法も多様化していますしね…。

 

 

65歳以上の就業者数は、「日本（25.1%）は韓国の34.9%に次いで高い水準にある」とのことです。

西側諸国は記事にあるように低いです。

 

 

かつて会社勤めしていた際、ロンドンに保険関係の取引先がありました。

大きな事務所ではありませんが、50歳前半にお見受けした代表者は早々にリタイアしました。

当時、30歳代半ばの私は、大変驚きました。

 

理由は、お金ができたから、もう働かないというものです。

いまで言うところの「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」ですね。

日本でもそれを目指している人が多くなりつつあるようですが、実際どうなのでしょうね。