賃金、下がっていますか？

9月6日の日本経済新聞夕刊からご紹介します。

 

 

実質賃金、4カ月連続減

7月1.3%マイナス、物価高が影響

 

 

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厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、一人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3%減少した。マイナスは4カ月連続だった。エネルギーや食品の価格高騰に賃上げが追いつかず、賃金の目減りがとまらない。この状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる。

 

5人以上働く事業所の調査で、名目の一人あたり現金給与総額は1.8%増の37万7809円と7カ月連続で伸びた。基本給にあたる所定内給与は1.2%増えた。

 

伸びは物価上昇のペースを下回る。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）は7月に3.1%上がった。上昇率は4カ月連続で3%前後に達している。

 

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ここまで

 

 

物価が上がっています…いわゆるインフレです。

ずっとデフレと言われてきた日本ですが、いまは2～3パーセント程度物価が上がっています。

元々、2％程度の緩やかな物価上昇を日銀は目指していたので、それはそれで良いのでしょうけど…。

ただ、理想としていた物価上昇の要因と、いまの物価上昇の要因が違いますけど…。

 

 

賃金が上がったとしても（←名目で）、物価高のせいで実質で見た賃金が下がっています。

それが4ヵ月連続…。

賃金でもって食料品などを買ったりするわけですから、いま現在のところ、賃金は下がっていると見た方が良いのかもしれないですね。

 

 

日本は、欧米のように7～8％や、あるいは2桁のパーセンテージもの物価上昇ではありません。

ただ、欧米は賃上げを要求し、米国などは5％程度の賃上げを勝ち取っています。

それでも、物価上昇率に追いつきませんし、賃上げが物価高に拍車をかけている側面もあります。

日本は名目賃金の上昇そのものが乏しく、物価上昇率もいまのところ低位です。

どっちも良くないのでしょうけど、どっちがマシでしょうかね。

 

 

老後2,000万円問題などが叫ばれる中でのインフレによる実質賃金の目減り…。

いまの日本の状況であれば、減税すると良いとも思うのですが無理でしょうね。

イギリスは減税するようですが、あの高インフレの中では火に油を注ぐようなものだと思います。

 

果たして、働く私たちは家計をどのようにやり繰りすれば良いのでしょうか…。