早くも春闘のお話しです。

10月19日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

連合「賃上げ5%程度」

春季労使交渉、物価高ふまえ方針

 

 

ここから

 

連合は2023年の春季労使交渉で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）について3%程度、定期昇給（定昇）を合わせて5%程度の賃上げを求める方針だ。連合は16～22年まで、2%の定昇を前提に4%程度の賃上げ目標を掲げてきた。物価高などを踏まえて引き上げる。

 

＊＊＊以下省略＊＊＊

 

ここまで

 

 

過去数年は4％要求でしたが、昨今の物価高を鑑み、2023年春闘では5％要求に引き上げる模様です。

 

 

いま現在の日本の消費者物価指数の伸びは前年比3％程度でしょう。

それに対して、アメリカにおける伸びは約2倍です。

そのアメリカの最近の賃金の伸びこそが、5％程度だったように記憶しています。

 

 

日本の場合、生産者物価指数と消費者物価指数の乖離が大きく、つまり企業が商品・サービスに価格を転嫁できていない状況にあります。

来年の春ごろにはどうなっているか分からないですが、現状では日本の企業が5％賃上げに応じることは難しいかもしれません。

 

 

ただし、来年の春ごろにはアメリカの金利上昇も落ち着き、為替についても落ち着くと思います（水準は維持されるかもしれません…）。

そうすると、輸入インフレが緩くなり、日本の物価も落ち着いているかもしれません。

すべて想像に過ぎないのですが…。

 

 

現在、じわじわ上昇している物価に生活が脅かされつつあることは間違いありません。

経済対策により国債を発行してお金をばらまくよりは、賃上げの方が経済効果は高いと思います。

 

要求なきところに回答はありません。

実態を鑑みると、例年より要求をアップすることは良いのではないでしょうか。