出産育児一時金が増えそうで、出産費用が楽になりそうです。

10月25日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

出産一時金5万円増

自民幹事長、来年度から47万円

 

 

ここから

 

自民党の茂木敏充幹事長は24日での都内の講演で、出産育児一時金を2023年度から47万円に引き上げる見通しを示した。現行の42万円から5万円の増額となる。「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援策をとる」と述べた。

 

出産育児一時金は出産時に公的医療保険から支払う。出産時の費用負担を抑える。出産費用が増えており、一時金の額が不足しているとの声が出ていた。

 

岸田文雄首相は14日の公明党の山口那津男代表との会談後に一時金を大幅に増額すると表明していた。10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む。

 

ここまで

 

 

出産育児一時金を、現行の42万円から5万円の増額とすることのようです。

理由は、出産費用が増えていて、一時金の額が不足しているとの声が出ていたからとのことです。

 

 

ここからは、「仮に」の話しです。

 

出産費用って、日本国内の大都市部とそうでない部分で金額が異なりますよね。

医療費の点数って、そのようになっていたと思います。

 

 

一時金の額で出産費用を賄えないのは大都市部だけではないでしょうか。

そのような記事を目にしたことがあります。

 

 

そうであれば、大都市部とそうでない地域での出産で、出産育児一時金の金額に差をつけることはできないのでしょうか…最低賃金のように。

生まれた「命」に差をつけられないという意見あるかもしれません。

これは、あくまでも出産と育児のための一時金という「費用」の問題です。

なかでも、「出産費用」が主です。

そうすれば、予算の総額を抑えられると思うのですが…。

 

 

これからの総合経済対策に盛り込むとのことです。

この手の増額は、基本的には良いことだとは思います。

しかしながら、またもや国債発行によるバラマキはどうかと思い、考えてみました。

ましてや、これにより合計特殊出生率が上がるインセンティブになるとも思えないです。