最近の経済情勢に基づく、春闘のお話しです。

11月8日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

「ベア中心で賃上げを」

経団連会長、物価高ふまえ

 

 

ここから

 

経団連の十倉雅和会長は7日の定例記者会見で、2023年の春季労使交渉で基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）を中心とした賃上げを会員企業に呼びかける方針を表明した。「物価をにらんだ賃上げが大事だ」と述べ、物価高による働き手の実質賃金の目減りに対応する。取引価格の適正化などで中小企業にも波及させることが重要だと訴えた。

 

経団連は同日の正副会長会議で賃金交渉の基本姿勢に関する案を示した。議論を重ね、経営側の交渉指針を23年1月にまとめる。十倉氏は来春の賃金交渉で「一番大きな特色は何十年かぶりに物価が上がりそうだということ。物価と賃金（上昇）の好循環にもっていきたい」と強調。会員企業には「ベアを中心に考えてほしいとお願いしたい」と語った。

 

＊＊＊以下省略＊＊＊

 

ここまで

 

 

この記事の解説は、こちらからお入りください。一緒に考えてみましょう。

 

 

春闘で賃金をどれぐらい上げるか…。

この議論が出た時の経団連の立場は、「定昇のみ、あとは賞与で…」というものが多かったように思います。

経団連側から「ベースアップ中心で」と語るのは、ここ最近では聞いた記憶がないです。

 

 

それもこれも、昨今の物価高の影響です。

10月の消費者物価上昇率が3.6％と40年8カ月ぶりの伸びでした。

賃金を上げても名目上の金額は上がりますが、物価が上がっているため、実質の賃金水準は下がっています。

消費者物価の上昇を上回る賃上げをするためには、定期昇給だけではなくベースアップ中心の賃上げが必要でしょう。

 

 

物価の上昇に対して、日銀は微動だにせず、金融緩和を継続しています。

理由は、「賃金上昇を伴うかたちでの物価上昇ではないから」です。

 

現在の物価高は、コストプッシュ型のものです。

賃金上昇してディマンドプル型の物価上昇だと確認できた時点での経済状況を見て、必要に応じた金融緩和からの出口が始まるのかなと思います。

 

あえて悪く言えば、いまの日銀は「賃上げができていない」ことを人質に取って金融緩和を継続しているようにさえ見えます。

賃上げサイクルが出来た時、舵は別の方向へ切られるのでしょうか。

賃上げが金融政策へいかに影響を及ぼすかをも含めて、今年の春闘は非常に大切だと考えています。