春ではなく、この時期にベースアップ？

12月4日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

ノジマ、ベア前倒し

今月一律2万円、物価高対応で

 

 

ここから

 

家電量販大手のノジマは従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を12月に実施する。賃金改定の時期を通常の4月から前倒しし、従業員一律に2万円引き上げる。ベア率は平均6%と見られ、足元の物価高に対応する。従業員の生活支援を急ぐ企業の取り組みが広がってきた。

 

部長級以上を除く約3千人（契約社員を含む）が対象となる。2023年1月支給の22年12月分の給与から一律で2万円引き上げる。

 

22年7月から「物価上昇応援手当」として月額1万円を上乗せ支給しており、同手当分を基本給に織り込んだうえで、さらに1万円上積みする。

 

同社の通常の賃金改定は4月実施で、21年と22年と2年連続でベアを実施していた。確認できる1989年以降では12月の賃金改定は初めてという。

 

前倒しで賃金を改定することで、物価高が続くなかで、従業員の生活支援を急ぎたい考え。

 

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物価上昇に対する家計支援のために、「インフレ手当」を支給する会社が増えています

その金額は各社各様ですが、一桁の万円が多いようです。

これは、来年の春闘までの繋ぎという意味合いもあると聞きます。

 

 

「だったら、春のベースアップを先取りしてしまえ」という会社が出ました。

2023年1月支給分から、基本給を一律2万円引き上げるというものです。

現在1万円の物価上昇応援手当が毎月支給されていて、それにプラス1万円で2万円として、基本給のベースアップとして支給するそうです。

 

 

インフレ手当として支給されることはありがたいです。

支給されていない企業の方が断然多いわけですから。

しかし、手当だと一時的なものにすぎない恐れがあります。

それが、この時期に基本給として支給されると、社員の士気は上がるのではないでしょうか。

 

 

一律2万円ということは、若い人にお得感があります。

「一律〇％」とすると全社員に等しくなりますが、「一律〇円」だと給料が安価の若い社員への支給率が高くなります。

給料が安価の人は物価の影響を受けやすいので、そこに対する配慮でしょう。

 

 

この会社のように、春まで待たずにこの時期にべ－スアップする会社は今後も出てくるかもしれません。

原資を確保できることが前提ですが…。