本助成金の支給はすでに終了しております。

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度）の導入等を行う重点分野等の事業主に助成されます。

なお、各雇用関係助成金に共通の要件は、こちらからご確認ください。

（お断り）ここでは、介護関連事業主に関する説明は省きます。

重点分野等とは、

「農業・林業」、「漁業」、「建設業（一部制限あり）」、「製造業（一部制限あり）」、「電気業」、「情報通信業」、「運輸業・郵便業」、「学術・開発研究機関（一部制限あり）」、「スポーツ施設提供業」、「スポーツ・健康教授業」、「医療・福祉」、「廃棄物処理業」です。

他の事業と兼業していても差し支えありません。。

次のいずれかの措置を就業規則へ明文化し、1名以上に実際に実施することが必要です。

1．評価・処遇制度の導入（以下のうちいずれか）

　（1）評価・処遇制度

　（2）昇進・昇格基準

　（3）賃金体系制度

　（4）諸手当制度

2．研修体系制度の導入

3．健康づくり制度の導入（以下のうちいずれか）
　（1）人間ドック
　（2）生活習慣病予防検診
　（3）腰痛健康診断
　（4）メンタルヘルス相談

1．重点分野等の事業を営む中小企業事業主であること

2．「雇用管理責任者」を選任・周知していること

3．解雇・特定受給資格者要件を満たしていること

1．評価・処遇制度　　40万円

2．研修体系制度　　　30万円

3．健康づくり制度　　30万円

1．計画の作成、認定申請（計画開始6ヵ月前から1ヵ月前まで）
2．支給申請（計画期間終了後2ヵ月以内）

厚生労働省ホームページの「中小企業労働環境向上助成金（個別企業助成向上コース）」は、こちらから