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雇用促進税制

概要

適用年度中に、雇用保険の被保険者数を2人以上、かつ10％以上増加させることと、他の一定の要件により、法人税の税額控除が受けられるものです。

 

＊「適用年度」とは、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に始まる各事業年度のことです。

＊ハローワークを活用しないで雇入れた場合も対象となります。

＊ここに記す数字は、すべて中小企業向けのものです。

主な要件

1　事業主要件

1．青色申告書を提出する事業主であること

2．適用年度とその前事業年度に、事業主都合の離職者がいないこと

3．適用年度に雇用保険の被保険者の数を2人以上、かつ10％以上増加させていること

　　　雇用者増加数＝適用年度末日の被保険者数－前事業年度末日の被保険者数
　　　雇用増加割合＝雇用増加者数÷前事業年度末日の被保険者数

4．適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること

　　　給与等：法人の役員と役員の親族などに支給する給与を除く
　　　比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％）

2　確定申告までの流れ

1．ハローワークへ、雇用促進計画を作成・提出

　　　適用年度開始後2ヵ月以内

2．ハローワークへ、雇用促進計画の達成状況の確認

　　　適用年度終了後2ヵ月以内

3．税務署へ、確定申告（2の書類の写しを添付）

　　　適用年度終了後2ヵ月以内

 （注）1と2のハローワークは、納税地を管轄するハローワークであること

3　税額控除の額

一人あたり40万円（ただし、当期の法人税額の20％が上限）

4　主な注意事項

1．所得拡大促進税制（経済産業省所管）と選択適用となる
2．組織再編における注意事項

　　　合併・分割：被保険者数が期初に遡って生じたものとみなされる
　　　譲渡：影響なし

厚生労働省ホームページの「雇用促進税制」は、こちらから