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就業規則等の規程作成・改定

Q:

横川社会保険労務士事務所が作成する就業規則は、他と何が違うのですか?

 

A:

私は、これまで企業の人事部門で仕事をして参りました。
社員から各種質問がありますと、就業規則に立ち返ります。

 

その際、細部まで詰まっていない就業規則では、区々(まちまち)の対応をせざるをません。

それは、会社または人事部門に対する信頼を低下させかねません。

 

その信頼の低下をなくすためには、法律、判例または社内での前例などを確認する必要が生じ、余計な時間とエネルギーを費やします。
そうならないような使い勝手の良い就業規則を提供することができます。

ルールを決めましょう

就業規則は、労働契約の内容です。


就業規則には、労働条件と服務規律を規定します。それは「職場の憲法」です。


就業規則がない場合、またはその内容があいまいな場合、社員から幾度となく同じような問い合わせを受けます。場合によっては、不信感を買うこともあります。


働く人の権利意識は高まっています。就業規則でルールを「見える化」することにより、労働契約の内容を明確化することが求められています。


そして、経営者様の経営方針や思いを就業規則にしたためることにより、働く人のベクトルを一つの方向へ向かうようにしましょう。

 

リスクヘッジしましょう

労務トラブルがあった場合、労働基準監督署や裁判所は就業規則に基づいて判断をするのが一般的です。


ルールを「見える化」することで、会社は労務トラブルをリスクヘッジすることができます。


また、トラブルを回避するだけではなく、会社の効率化が図られ、収益力のアップにもつながることが期待されます。

 

職場実態をきちんと把握しましょう

市販の雛形やインターネットでダウンロードした就業規則を用いた場合、職場実態とかけ離れた労働契約を締結したことになる可能性があります。


職場実態に応じた就業規則となるよう、点検・診断した上でご提案致します。

 

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